能代市議会 2022-12-05 12月05日－02号
能代市地域防災計画では、第２編一般災害対策・第３章災害応急対策計画・指定避難所等の家庭動物対策の項目で、原則的には、飼い主が動物の管理を行うことになるが、さまざまな人が集まり共同生活をする指定避難所では、動物アレルギーや人獣共通感染症発生防止の観点から、指定避難所の管理運営責任者が指定するスペースにおいて飼育するとの記述があります。
能代市地域防災計画では、第２編一般災害対策・第３章災害応急対策計画・指定避難所等の家庭動物対策の項目で、原則的には、飼い主が動物の管理を行うことになるが、さまざまな人が集まり共同生活をする指定避難所では、動物アレルギーや人獣共通感染症発生防止の観点から、指定避難所の管理運営責任者が指定するスペースにおいて飼育するとの記述があります。
本市では、ウェブ版防災ハザードマップを導入し、浸水想定区域や指定避難所等の場所を確認することはできますが、避難所等への経路表示や混雑状況を表示する機能は備えておりません。情報通信技術を活用することで、よりきめ細やかな情報提供ができるものと考えておりますので、今後も調査研究を重ねてまいります。
次に、民間の電気自動車を活用する協働体制を整える考えはについてでありますが、災害時の避難所等の停電対策として電気自動車の活用は有効な手段の一つと考えております。現在、電源確保の手段として、市では地域防災計画に基づき発電機の備蓄を行っておりますが、令和３年度には電気自動車２台の導入を計画しており、複数の手段による電源の確保が可能となります。
本市では、長期間にわたる停電への備えとして、市役所や公民館、指定避難所等の電源の多重化を図るため、太陽光発電や発電機の導入を進めているほか、秋田県石油商業組合男鹿支部との災害時における石油類燃料の供給に関する協定により、避難所の暖房用などに必要な燃料の供給体制を整備しております。
年１回開催されている防災会議では、市地域防災計画が審議されていますが、昨年の会議では国の方針である男女のニーズの違いや男女双方の視点に十分配慮する事項を取り入れ、避難所等への女性更衣室や授乳室の設置、避難生活における女性や乳幼児に必要な物資を備蓄品目とするなど、女性への配慮を計画に盛り込んでいるところであります。
病院や避難所等の高所にある受水槽や風呂などへ水を送ることができ、災害時のみならず、上水道の漏水時、また各種イベントや散水など、利便性は非常に高いものと考えられます。そこで伺います。 １点目は、現状の給水車の年式、性能、活用についてでございます。 ２点目は、給水車の必要性と導入の検討状況についてお伺いをいたします。これは、今年度の当初予算で検討された給水車のカタログということでお伺いをいたしました。
ついては、さらにもっと厳しい状況になるのは、このコロナウイルス感染症と災害が一緒になったとき、このために備えをしておいていただきたいということで、危機管理室を中心に、そのときから備蓄も始めましたし、避難所等の場所をどう確保していくか、それから、通常の避難とは違いますから、３密を避けなければいけないし、距離も取らなければいけない、そういう等々を考えながら、どれだけの施設が必要なのか、そういった検討も重
これらを状況によっては避難所等に配置して体温を計測するということも考えられるのではないかと思っております。 ○議長（黒澤芳彦） ８番 久留嶋範子議員。
最初に、避難所等の運営に対する見直しについてでございます。 新型コロナウイルス等の流行時において避難を要する災害が発生してしまった場合、現状の災害避難計画では対応しきれない状況に至ることが予想されます。
防災行政無線通信システム整備事業は、災害時に本部と避難所等との確実な連絡体制を構築するため、デジタル式防災行政無線の導入に必要な工事費等を計上しております。 89、90ページをお願いします。
災害時は、避難所等のトイレも排水が不能であれば使用できなくなります。緊急時移動トイレ車両を活用する自治体もふえているとのことです。当市も準備すべきではないでしょうか。伺います。 次に、８として、災害の復旧作業でも有効である軽トラックの導入を検討すべきではであります。道路等が通行不能になれば、小さくて荷物の積みおろしがしやすい車両が活躍します。
ハザードマップや避難所等の見直し、再確認についてでございます。 異常気象の影響により各地で甚大な自然災害が続いておりますが、従来のハザードマップの想定を超えるエリアの被害も発生している状況にあります。被害を最小限に抑えるためにも、地域住民の現場の意見や情報を反映させる等の方法を用いたハザードマップの見直しが必要と思います。
されるということですから、ぜひ早目に、2025年以降というふうな答弁であったと思いますが、もっと早目に導入していただけますようにお願いしたいと思いますし、たまたま私資料いろいろ別のことで調べたら、ことしの２月21日の次世代エネルギービジョン、この中で東芝がこの話をしていたのですが、私ちょっとたまたまこれ聞けなかったのですけれども、こういうものが既に実用化されて、採用されているところも多いわけですから、ぜひ避難所等
災害用トイレとしては、仮設トイレの普及が進んでいますが、災害時のトイレ環境の確保に向けて、国土交通省としては避難所等でのマンホールトイレの整備促進を図っており、平成２８年度末時点でマンホールトイレを整備している自治体は３９１団体で、２万６，０００基整備されております。
災害被災時にはその初期段階で、避難所等において飲料を確保することが重要であります。近年、飲料自動販売機の中には、災害時に被災者に対して無料で飲料を提供する災害支援型自動販売機があり、各地方自治体においては、災害時に被災者に飲料を提供することを目的に、飲料メーカーとの災害支援協定を進めている自治体がございます。
また、避難所等の開設も順調にできたというふうに思っております。大変手前味噌で恐縮ですけれども、職員の皆様にも自前で夕食等も準備していただいたりして、危機意識が高くなってきていることは実感しております。 課題としてですけれども、幾つか実は課題もあります。これも洗い出ししております。
また、市ホームページトップ画面等に避難情報や災害情報、開設された指定避難所等、さまざまな緊急情報を掲載、発信する必要があると考えますが、それぞれ市の見解をお伺いいたします。 次に大要２点目、男鹿市ごみ処理基本計画についてお伺いいたします。 １項目は、計画初年度の実績と今後の見通しについてであります。
各地区から出ました意見の主なものといたしましては、町内会交付金制度の見直しについて、市県民税の申告書用紙の配布方法の変更について、空き家やナラ枯れに対する対応について、避難所等災害時の対応について、街灯、道路、河川、海岸等の整備や草刈りについて、漂着物、道路側溝の泥上げについてなどであります。
こうした避難勧告等の発令や伝達や避難所の開設に加えて、災害時には地域住民や福祉施設の皆様がみずからの判断で避難行動を起こし、避難所等の安全な場所へ避難することが重要です。このため、市では防災訓練の実施や出前講座の開催等により、防災意識の向上に努めております。